遺言書がない場合の遺産分割の進め方と注意点

亡くなった方が遺言書を残していなかった場合、相続人全員で話し合って遺産の分け方を決める必要があります。

どのような手順で進めればよいのか、何に注意すべきなのかがわからず、戸惑う方も少なくありません。

本記事では、遺言書がない場合の遺産分割の進め方と、押さえておきたい注意点について解説します。

遺言書がない場合の遺産分割の基本

遺言書がない場合には、相続人全員の合意による遺産分割協議によって遺産の分割方法を決めます。

協議がまとまったときには遺産分割協議書を作成し、預金の払い戻しや相続登記などの相続手続きを進めていくことになります。

法定相続分とは

法定相続分とは、民法が定める相続人ごとの取り分の目安です。

たとえば配偶者と子どもが相続人の場合、配偶者が2分の1、子どもが残りを人数で等分するのが原則となっています。

遺産分割協議では必ずしもこの割合どおりに分ける必要はなく、相続人全員が合意すれば異なる割合での分割も可能です。

ただし、協議がまとまらない場合の基準となるため、内容を把握しておくことが大切です。

遺産分割協議書の役割

遺産分割協議が成立した場合、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や金融機関での預貯金の払い戻し、自動車の名義変更など、さまざまな相続手続きで必要となる書類です。

相続人全員の署名と実印による押印が必要であり、印鑑登録証明書を添付することが一般的です。

遺産分割の進め方

遺言書がない場合の遺産分割は、相続人と相続財産の確定から始まり、協議書の作成までいくつかのステップを踏んで進めます。

全体の流れを把握しておくことで、手続きをスムーズに進めやすくなります。

相続人の確定

遺産分割協議を行うには、まず誰が相続人にあたるかを確定させる必要があります。

相続人の確定には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集し、相続人を漏れなく把握することが求められます。

認知された子どもや養子など、把握していない相続人が存在する可能性もあるため、戸籍の調査は慎重に行うことが重要です。

相続財産の調査

相続人が確定したら、次に相続財産の全容を明らかにします。

財産には不動産・預貯金・有価証券・自動車などのプラスの財産だけでなく、借金や未払いの税金などのマイナスの財産も含まれる点には注意してください。

マイナスの財産が多い場合には、相続放棄を検討する必要があります。

相続放棄ができる期限は、相続の開始を知った日から原則3か月以内である点に注意が必要です。

遺産分割協議の実施

相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行います。

協議では各相続人が希望する分割方法を話し合い、全員の合意が得られた場合には遺産分割協議書を作成します。

相続人のひとりでも合意しない場合は協議が成立しないため、全員参加と全員合意が原則です。

合意がまとまらない場合には、遺産分割調停の利用を検討することになります。

遺産分割における注意点

遺産分割を進めるうえでは、見落としがちな注意点がいくつかあります。

事前に把握しておくことで、後のトラブルを防ぎやすくなります。

相続税の申告期限

相続税が発生する場合、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

遺産分割協議が長引いて期限内に分割が確定しない場合でも、法定相続分で相続したものとして期限内に申告しなければなりません。

後から分割内容が確定した際には修正申告が必要になる場合もあるため、税理士への相談も視野に入れておくことが大切です。

特別受益と寄与分

遺産分割協議では、生前贈与などの特別受益や、被相続人の財産維持・増加に貢献した相続人の寄与分が問題になることがあります。

これらを考慮するかどうかについて相続人間で意見が分かれると、協議が難航する原因となりがちです。

なお、2023年4月施行の改正民法により、遺産分割協議において特別受益や寄与分を主張できるのは相続開始から10年以内に限られることになった点も念頭に置いておきましょう。

遺産分割協議書の記載内容

遺産分割協議書に記載する内容が不明確であると、後から解釈をめぐってトラブルになる可能性があります。

不動産については登記簿上の表示どおりに記載し、預貯金については金融機関名・支店名・口座番号まで明記しなければなりません。

協議書の内容に不備があると相続手続きが受け付けてもらえないケースもあるため、作成にあたっては専門家に確認してもらうことをおすすめします。

まとめ

遺言書がない場合の遺産分割は、相続人と相続財産の確定から始まり、協議書の作成まで多くの手続きが必要です。

特別受益や寄与分など、協議を複雑にする要因も少なくないため、早い段階で専門家に相談することが解決への近道となります。

桃谷法律事務所では、遺産分割に関するご相談を承っております。

相続手続きでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。