人が亡くなると、その人が有していた財産は自動的に相続されます。しかし、相続人としてやらなければならない手続きはいくつかあります。

まずは、遺言書の有無や相続人・相続財産の範囲を調査します。

調査が完了したら、相続人全員の話し合いによって、誰がどの財産を引き継ぐのかを決定します（遺産分割協議）。これを行わない限り、相続財産は相続人全員の共有状態となり、自由な処分が難しくなってしまいます。特に不動産を相続する場合には、不動産の所有者名義を個人名義にすることが、その後の柔軟な利用・処分のために重要になります。

遺産分割協議が完了したら、遺産分割協議書を作成し、不動産相続登記等の名義変更手続きや、相続税申告を行います。

不動産をめぐるトラブルとしてよくあるのが、建物の欠陥に関わるトラブルです。

例えば、売買対象建物に雨漏り等の問題があった場合、買主は追完請求として修理を要求することができます。また、欠陥の程度によっては契約の解除、代金の減額、損害賠償を求めることも認められています。

買主は、欠陥に気付いた時から1年以内に売主に通知しなければ、追完請求等を行うことができません。そのため、売主が修理等に応じないときは、証明郵便を利用して通知するなどして対応する必要があります。

この他にも、賃料の滞納や隣接地トラブル、共有分割、立ち退き交渉等、不動産に関わる法律問題は数多くあります。対応が遅くなると手段が限られてくる場合があるので、気になったことがあれば気軽に相談してください。

企業法務という言葉は広く用いられつつありますが、その具体的な業務内容についてはよく分からないという方も多くいらっしゃいます。

企業法務の業務内容は、企業活動を行うにあたって法令が深く関わる業務全般であるために多岐にわたります。

例えば、顧客や取引先からのクレームに対する法的対応は営業部門との協働であり、不正会計を防ぐ内部統制システムの構築は財務部門や監査部門との協働で行うものです。このように、社内で関わる部門が多いことも企業法務の特徴でしょう。

企業法務は、法律の専門知識とビジネスの知見の両方が求められます。社内の人員だけで企業法務を完結させることは難しいため、弁護士に依頼することで適切な対応を取ることができるようになります。

売買契約や貸金契約を行うと金銭債務が発生しますが、債務者の経済状況が悪化して支払いや返済が現実的に難しくなってしまうこともあります。こうした場合に、債務の減額等により債務の解消を目指す手続のことを、債務整理といいます。

債務整理には種類があり、債務者の状況によってとるべき手段も異なってきます。

1つ目は、任意整理です。任意整理は債権者との交渉により債務の減額や支払期日の延長を行う手続です。

2つ目は、民事再生です。民事再生は裁判所を介した手続で、債務の大幅な減額と分割払いによって債務を解消します。

3つ目は、自己破産です。自己破産も裁判所で行う手続の一種で、現在債務者が持っている余剰財産を全て換金し、債権者に分配することによって全ての債務を解消します。

現在の日本ではおよそ3組1組の夫婦が離婚しているといわれています。
多くの方が離婚を選択していますが、離婚に伴うトラブルがなくなったわけではありません。

離婚の際にトラブルとなる点としては、そもそも離婚するかどうかという問題、離婚に関係するお金の問題、離婚に伴う子どもについての問題などがあります。

こうした問題を一つ一つ解決し納得できる条件で離婚することは容易ではなく、精神的にも肉体的にも辛いものです。

加えて、離婚についてのトラブルは極めてプライベートな問題であり、誰かに相談するべきことではないと考える方も少なくありません。

しかし、離婚問題は法律問題の一つであり、弁護士に依頼することで最適な対応を検討することができます。

現在の日本では、およそ1分に1件のペースで交通事故が発生しているといわれています。
どれだけ自分が安全運転を心がけていたとしても、どれだけ周囲の状況に気を配っていたとしても、交通事故に遭ってしまう可能性はあるのです。

交通事故を回避するための心構えや運転方法などは、さまざまな場面で取り上げられています。

しかし、実際に交通事故にあった際にどのように対応し、被害の回復を図るかについては、あまり取り上げられることもなく、ご存知ないという方が多くいます。

現在では任意保険の加入率が向上しているため、交通事故についてのやり取りを保険会社に一任されるという方もいますが、その対応について納得できないという方も少なくありません。

交通事故は法律問題であるため、弁護士に依頼することで最適な対応を検討することができます。

自己破産とは、債務が大きくなり返済が不可能になった方が裁判所に破産申し立てを行うことをいいます。

自己破産を行う人は複数の債権者から金銭を借り受けているのが通常です。そのため、破産手続では債務者の持っている財産を全て換金し、これを債権者全員に公平に分配します。その後、免責決定を経て、債務がリセットされます。

自己破産は、全ての債務をリセットできる強力な手段です。他方で、清算の過程で住居等の財産を失う、特定の職業を行う資格が制限される、ブラックリストに登録されてクレジットカードが作れなくなる等のデメリットがあります。

そのため、自己破産は、任意整理や個人再生での債務整理が難しい場合の最終手段として利用されています。