相続

■相続人・相続財産・遺言書調査
相続を行う前提として、被相続人の親族関係を改めて確認し、誰が相続人になるかを確定します。被相続人の戸籍謄本は後の手続きでも必要になるので、何部か入手しておきましょう。

相続財産調査では、被相続人の全財産を調査します。銀行預金は被相続人の通帳やキャッシュカード、郵便物を通じて調査します。不動産は、固定資産税評価証明書や名寄帳（所有不動産の一覧票）などから調査します。

遺言書調査では、被相続人の自室等を探します。自筆証書遺言が発見された場合、開封せずに家庭裁判所での検認手続きを申立てる必要があります。

■相続放棄・限定承認
相続放棄は相続人としての地位を完全に放棄する意思表示です。これに対し、限定承認は、相続により取得したプラスの財産額の範囲内でマイナスの財産を負担するという意思表示です。

相続放棄や限定承認は3か月以内に行わなければならず、この期間を超えると通常通り相続したものとみなされます。

■遺産分割協議
遺言がない場合、相続人全員の協議により遺産分割方法を決定します。

■不動産相続登記
不動産相続を行う場合、相続した不動産の登記名義を変更する必要があります。

■相続税の申告・納付
相続税が発生する場合には、被相続人の死亡から10か月以内に相続税申告を行い、納付する必要があります。遅れると追徴課税も発生するため、注意が必要です。

桃谷法律事務所は、東京都文京区で法律相談を承っております。相続や離婚、交通事故、債務整理から建築問題、企業法務まで幅広く対応しておりますので、お困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。