遺言書の検認が必要なケースと家庭裁判所での手続きの流れ

亡くなった方の遺言書が見つかったとき、すぐに開封して内容を確認してよいのか迷う方は多いでしょう。

遺言書の種類によっては、家庭裁判所での検認手続きが必要であり、手順を誤ると法律上の問題が生じることがあります。

本記事では、検認が必要なケースと手続きの流れについて解説します。

遺言書の検認とは

検認とは、家庭裁判所が遺言書の内容を確認し、その存在と状態を証明する手続きです。

遺言書の偽造や変造を防止するとともに、相続人全員に遺言書の存在を知らせることを目的としています。

検認は遺言の有効・無効を判断する手続きではなく、あくまで遺言書の現状を確認・保全するためのものである点を理解しておくことが大切です。

検認によって遺言の効力が確定するわけではないため、効力に疑義がある場合には遺産分割協議や遺言無効確認調停などで争うという選択肢は残されています。

検認が必要なケースと不要なケース

遺言書のすべてが検認の対象となるわけではありません。

検認が必要かどうかは遺言書の種類によって異なるため、発見した遺言書がどの種類に該当するかをまず確認することが重要です。

検認が必要な遺言書

検認が必要となるのは、自筆証書遺言と秘密証書遺言です。

自筆証書遺言は被相続人が自ら手書きで作成するもので、第三者による改ざんや隠匿のリスクがあるため検認が必要となります。

ただし、法務局の保管制度を利用する場合には、そうしたリスクを回避できるため検認も必要なくなります。

秘密証書遺言は遺言の内容を秘密にしたまま存在だけを公証人に証明してもらう遺言の方式です。

秘密証書遺言も本人が保管する方式で改ざんや隠匿のリスクがあるため、検認の対象となります。

検認が不要な遺言書

公正証書遺言は公証人が作成に関与し、公証役場に原本が保管されるため、検認は不要です。

また、法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管されている自筆証書遺言についても、検認を受ける必要はありません。

いずれも公的機関が関与していることから、偽造・変造のリスクがないと判断されているためです。

公正証書遺言は作成時の費用や手間がかかるものの、検認不要でスムーズに相続手続きを進められる点がメリットといえるでしょう。

検認前に遺言書を開封した場合

封印のある遺言書を検認前に無断で開封することは、民法上禁止されています。

開封してしまった場合でも遺言書の効力自体が失われるわけではありませんが、5万円以下の過料に処せられる可能性があります。

また、開封の事実が相続人間のトラブルに発展するリスクもあるため、遺言書を発見した際は開封せずにそのままの状態で保管することが大切です。

家庭裁判所への申し立てまでの間も、遺言書の状態を変えないよう慎重に取り扱う必要があります。

家庭裁判所での検認手続きの流れ

検認の手続きは、遺言書を発見した相続人が申し立てを行うところから始まります。

どのような書類が必要で、当日何が行われるのかを把握しておくことで、手続きに対する不安を和らげることができます。

申し立ての準備

検認の申し立てには、遺言書の原本のほか、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本などの書類が必要です。

申立書は家庭裁判所の窓口や裁判所のウェブサイトから取得でき、収入印紙800円分と郵便切手（家庭裁判所によって額は異なる）を添えて提出します。

申し立て先は被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続人の人数が多い場合は戸籍謄本の収集に時間がかかることもあるため、早めに準備を始めることが重要です。

期日の通知と検認の実施

申し立て後、家庭裁判所から相続人全員に対して検認期日の通知が送られます。

申し立てから期日の指定までには、1か月以上かかることも少なくありません。

検認期日には申立人が出席する必要がありますが、通知を受けた他の相続人が出席しなくても手続きは問題なく進みます。

期日当日は裁判官の面前で遺言書が開封され、用紙の状態や筆跡、訂正箇所の有無などが確認されます。

検認済証明書の取得

検認が完了すると、遺言書に検認済証明書が付された状態で返還されます。

この検認済証明書は、不動産の相続登記や金融機関での相続手続きを進める際に必要となる書類のひとつです。

証明書の申請には遺言書1通につき150円の収入印紙が必要であり、申請は検認を行った家庭裁判所に対して行います。

検認済証明書が手元に届いて初めて、相続手続きの次のステップに進める状態となります。

まとめ

遺言書の検認は、相続手続きを適正に進めるうえで欠かせない手続きです。

手続きに不安がある方や、遺言書の内容をめぐってトラブルが生じている方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

桃谷法律事務所では、遺言書に関するご相談を承っております。

相続手続きでお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。