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借金を相続したくないときの相続放棄の手順と注意点

被相続人に借金があると、相続人がその返済を求められる立場になります。

借金を引き継がないための方法の一つが、家庭裁判所で行う相続放棄です。

ここでは、借金がある相続で放棄を選ぶ場合の手順と、注意しておきたい点を紹介します。

借金がある相続で相続放棄をする手順

相続放棄をするには、家庭裁判所へ申述し、受理される必要があります。

債権者へ伝えるだけでは足りず、書類をそろえて期限内に申述しなければなりません。

3か月の期限と起算点を確認する

相続放棄は、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に申述する必要があります。

先順位の相続人が放棄して相続人になった場合は、その事実を知った時から3か月です。

借金や財産の調査が間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てることができます。

家庭裁判所へ申述書と必要書類を提出する

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

主な必要書類と費用は次のとおりです。

 

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
  • 申述人と被相続人の関係を示す戸籍謄本等
  • 収入印紙800円と連絡用の郵便切手

 

必要となる戸籍は、申述人の相続順位によって異なります。

郵送での提出も認められているため、遠方に住んでいても対応できます。

必要な照会に回答して受理を待つ

書類を提出すると、必要に応じて家庭裁判所から照会書が送られることがあります。

内容は、放棄の意思や財産を処分していないかといった点の確認です。

回答を返送し、申述が受理されると、相続開始時にさかのぼって初めから相続人でなかったものと扱われます。

その後、家庭裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付され、受理されたことを確認できます。

借金がある相続放棄で必要となる対応

相続放棄が受理されても、債権者への連絡や次順位の相続人への対応が必要になる場合があります。

債権者へは自分から放棄を知らせる

相続放棄が受理されても、その事実が債権者へ通知されることはありません。

督促が届いた場合は、相続放棄をした旨を伝え、必要に応じて債権者へ相続放棄申述受理証明書を提出します。

証明書は家庭裁判所で1通150円で取得できます。

次順位の相続人に請求が移る

相続放棄をすると、相続権は次順位の相続人へ移ります。

第1順位の子などが全員放棄した場合は直系尊属へ、さらに該当者がいなければ兄弟姉妹へ移る仕組みです。

配偶者は順位にかかわらず相続人となります。

放棄を親族へ知らせる義務はありませんが、突然督促が届く可能性もあるため、事前に伝えておくと安心です。

親族全員で放棄する方針なら、順番と期限を整理して進める必要があります。

保証人としての借金は残る

被相続人の借金について、自分が保証人や連帯保証人になっている場合は注意が必要です。

相続放棄で免れるのは相続人として引き継ぐ債務であり、保証契約にもとづく支払義務まではなくなりません。

放棄しても受け取れるものがある

相続放棄をしても、受取人に指定された生命保険金は、原則として受取人自身の財産として受け取れます。

遺族年金や死亡退職金も、法律や規程で受給者が定められている場合は、相続財産に含まれないことがあります。

ただし、生命保険金は相続税の対象となる場合があり、相続放棄をした人には死亡保険金の非課税枠が適用されません。

手続きの前後で注意したい点

相続放棄は、いったん受理されると原則として撤回できません。

あとから自由に撤回できない手続きだからこそ、動く前と受理後の行動に気をつける必要があります。

財産に手をつけると放棄できなくなる

相続財産を処分・消費すると、単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなる場合があります。

とくに、被相続人の預貯金を解約して借金の返済に充てる行為は、相続財産の処分にあたる可能性があるため注意が必要です。

高価な動産の持ち出しや不動産の名義変更も、放棄を予定している段階では避けておきましょう。

3か月を過ぎてから借金が判明したとき

熟慮期間を過ぎると、相続放棄は原則として認められません。

ただし、相続財産がないと信じたことに相当な理由がある場合は、財産の存在を知った時などから期間を数えられることがあります。

被相続人と長く交流がなく、財産を把握する機会もなかったケースが一例です。

督促状で初めて借金を知った場合は、例外が認められる可能性もあるため、早めに対応する必要があります。

放棄したあとも残る保存義務

相続放棄をしても、現に占有している財産については保存義務が残ります。

被相続人と同居していた家屋や、預かっていた財産がその対象です。

具体的には、その財産を相続人または家庭裁判所が選任した相続財産清算人へ引き渡すまでは、保存を続ける必要があります。

空き家を放置して近隣に損害を与えれば、責任を問われる場面も出てきます。

まとめ

借金がある相続で放棄を選ぶ場合は、3か月の期限内に家庭裁判所へ申述する流れになります。

受理後も債権者への連絡や次順位への影響が残るため、全体を見通して動くことが大切です。

桃谷法律事務所では、相続放棄や借金をめぐるご相談を承っております。

督促が届いてお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。

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