【弁護士が解説】懲戒解雇と普通解雇の違いとは

「解雇」は、一般的にもよく知られた言葉です。

しかし解雇には種類があり、特に「懲戒解雇」と「普通解雇」には大きな違いがあります。

今回は、それぞれの意味や違いを考えていきます。

懲戒解雇と普通解雇の概要

労働者を辞めさせる方法にはいくつか種類があります。

よく聞くのが「懲戒解雇」と「普通解雇」です。

両者はどちらも「会社が一方的に雇用関係を終了させる」という点では同じですが、理由や手続き、労働者にとっての影響に大きな違いがあります。

懲戒解雇とは

懲戒解雇とは、会社のルールや社会のルールに重大に違反した労働者に対して下される、もっとも重い処分です。

企業の懲戒制度に基づき、「懲戒処分」としての解雇となります。

以下のような行為が対象です。

• 横領や窃盗などの犯罪行為をした
• 会社の機密情報を外部に漏らした
• 無断欠勤や職務放棄を繰り返した
• セクハラ・パワハラなどの悪質な行為がある

懲戒解雇は、「即時解雇」になるケースもあります。

退職金が支払われなかったり、履歴書に記載が必要になるなど、今後の人生にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

普通解雇とは

普通解雇は、労働者が会社のルールに大きく違反したわけではないが、雇用契約を続けることが難しいと判断された場合に行われます。

以下のようなケースが該当します。

• 長期間の病気やけがで働くことが困難になった
• 仕事の能力が著しく足りず何度も指導したが改善されない
• 人員整理をしなければならない

原則として30日前に予告を行う必要があり、予告なしの場合は30日分の給与（解雇予告手当）を支払わなければなりません。

また、退職金は就業規則に基づいて支払われるのが一般的です。

懲戒解雇と普通解雇の違い

懲戒解雇と普通解雇の違いは、以下の通りです。

• 解雇に至る理由
• 解雇予告義務
• 失業保険の扱い
• 退職金の扱い

それぞれ確認していきましょう。

解雇に至る理由

懲戒解雇は、業務上横領などの行為に対して適用されます。

そのため、普通解雇よりも、解雇に至る理由が重大です。

解雇予告義務

懲戒解雇の場合、即時解雇になる可能性があります。

一方で普通解雇は、30日前に予告を行うのが原則です。

失業保険の扱い

懲戒解雇の場合、自己都合退職と同じ扱いとなり、失業保険が減額されたりもらえなかったりします。

一方で普通解雇の場合は、懲戒解雇よりも有利な扱いを受けるケースがほとんどです。

退職金の扱い

懲戒解雇の場合、退職金の減額、もしくは不支給になる可能性があります。

一方で普通解雇であれば、就業規則に基づいて支払われます。

まとめ

懲戒解雇は重大なルール違反があった場合に科される最も重い処分で、社会的な影響も大きくなります。

一方で普通解雇は、労働者の状況や会社の事情によって判断され、比較的手続きに柔軟性があります。

解雇に関して不明な点があれば、弁護士などの専門家に早めに相談してください。