再婚したら養育費はどうなる？減額や打ち切りになる可能性は？

ご自身が再婚した場合、養育費の支払いにどのような影響があるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、自分が再婚した場合に養育費はどうなるのか、減額や打ち切りになる可能性について解説します。

養育費とは

養育費とは、夫婦が離婚後、子どもと離れて暮らしている親が、子どもと同居している親に支払うお金のことです。

養育費は、子どもを扶養する義務に基づいて支払われるもので、離婚後であっても親である以上、育成に対する責任は変わりません。

養育費の支払い期間は一般的に子どもが自立するまでとされており、具体的には18歳または20歳までが目安ですが、進学状況などにより延長されることもあります。

再婚したら養育費はどうなるのか

養育費は、子どもの健全な成長を支援するためのものです。

そのため、再婚したからといって、養育費の支払い義務が免除されたり、もらえなくなったりすることはありません。

養育費が減額や打ち切りになる可能性はあるか

再婚しても、基本的には養育費の支払い義務は継続されますが、免除されたり減額されたりするケースもあります。

自分の再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、法律上の主な養育義務は再婚相手に移ります。

この場合、子どもと離れて暮らす親の養育費の義務が免除されたり、減額されたりする可能性があります。

養育費の支払い義務者が再婚し養育費が軽減されるケース

養育費の支払い義務者が再婚し、新たに子どもが生まれたり再婚相手の連れ子と養子縁組して扶養の義務が発生した場合には、養育費が減額される可能性があります。ただし、無条件で養育費が減額されるわけではなく、家庭裁判所の判断にゆだねられます。

まとめ

自分が再婚した場合でも、子どもと離れて暮らす親の養育費の支払い義務は基本的には継続します。

ただし、自分の再婚相手が子どもと養子縁組した場合や、養育費の支払い義務者が再婚し新たに扶養する子供が増えた場合には、養育費の支払いが免除されたり減額されたりする可能性もあります。

養育費は、子どもの生活や健全な成長に直結する大切な問題です。

養育費についてのご不明点や困りごとがある場合には、弁護士にお気軽にご相談ください。