離婚裁判費用は誰が払う？相手に請求できるケースは？

離婚裁判を行う場合、弁護士の依頼費を含めてお金がかかります。

裁判そのものの費用はそこまで高くないですが、弁護士の依頼費には数十万円かかるケースもあるため、誰が負担することになるかを確認しておきましょう。

今回は、離婚裁判費用は誰が払うのか、そして相手に請求できるケースを説明します。

離婚裁判費用は誰が払うのか

離婚裁判費用の内訳はさまざまですが、裁判所に納付する手数料や郵便切手代などは、原則として原告（裁判を起こす者）が負担します。

ただし、最終的には、事案内容や判決結果に基づき、原告と被告の双方で支払いを分担することになるのが一般的です。

また、弁護士への依頼費は、原則として依頼者が負担します。

離婚裁判費用を相手に請求できるケース

弁護士への依頼費は、依頼者が負担するのが原則とお伝えしましたが、相手のDVや不貞行為などが原因で離婚裁判を行う場合、弁護士費用の相当額を損害として認定してもらえる可能性があります。

具体的な金額は、離婚裁判の内容によって異なりますが、損害が認められれば慰謝料と一緒に請求できるため、経済的な負担を軽減することが可能です。

離婚裁判で弁護士に依頼するべき理由

離婚裁判で弁護士への依頼が必ず必要になるというわけではありませんが、一人で対処するよりも安心かつ確実に手続きを進められます。

具体的に弁護士に依頼するべき理由を説明します。

書類作成の不備を防げる

弁護士に訴状を作成してもらうと、記載漏れや内容の不備を防ぎ、裁判の手続きを円滑に進めやすくなります。

また、離婚裁判の経験がある弁護士であれば、離婚理由や請求内容を簡明にまとめることができるため、裁判官に納得してもらいやすくなる点もメリットです。

離婚条件の交渉を代行してもらえる

弁護士は、代理人として離婚条件を交渉することができます。

根拠を交えて財産分与や養育費、慰謝料など請求金額を算出してもらえたり、暴力や暴言のリスクがある相手と直接話し合うことを避けたうえで、手続きを進められます。

まとめ

今回は、離婚裁判費用とは何かお伝えしたうえで、誰が払うのか、そして相手に請求できるケースを説明しました。

原則として、離婚裁判の費用は原告側が支払いますが、相手に不法行為が認められた場合は、弁護士費用相当額が損害として認められることがあります。

ただし、すべてのケースで相手に請求できるとは限りませんので、離婚裁判に向けて疑問や不安がございましたら、桃谷法律事務所までご相談ください。